2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
従来の土地制度の特徴を具体的に見てみますと、まず、土地に関する情報基盤の在り方として、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳など、目的別に様々な台帳が作成されています。しかし、それらの情報を一元的に把握できる仕組みはありません。行政が持っている台帳のうち、主な所有者情報源となっているのが不動産登記簿です。
従来の土地制度の特徴を具体的に見てみますと、まず、土地に関する情報基盤の在り方として、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳など、目的別に様々な台帳が作成されています。しかし、それらの情報を一元的に把握できる仕組みはありません。行政が持っている台帳のうち、主な所有者情報源となっているのが不動産登記簿です。
○梶山国務大臣 小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
また、利用者の目的別に、資金繰りが大変なのか、生活が大変なのか、その問いに対してこういった支援策あるという、そちらからアクセスできるような、そうした整理の仕方など、不断に見直しを行っているところであります。
これは具体的に申し上げますと、例えば発電では、発電量の減少に対して例えば火電、火力発電所のたき増し等の代替発電費用等を補填することを対象としておりまして、それぞれ発電ですとか水道、農業等の利水の目的別に補填の内容を具体的に定めることとしておるところでございます。
これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。
そのため、例えば、施策名を利用者が一目で事業内容が分かるような名前、名称にするとともに、創業、事業承継、設備投資、ＩＴ導入など、施策の利用目的別に広報資料を分かりやすく整理するなど、これまで施策を利用したことがない事業者にも御利用いただけるよう工夫しております。
この最終取りまとめによりますと、戸籍謄本等の利用目的別の比率というのを調査されておりまして、上位四種類で過半数を占めるというふうに伺っております。 この上位四種のうちで最も多い手続は何であって、何％を占めるのか、お答えください。
単独事業の決算情報につきましては、平成二十五年度決算から、各都道府県、市町村の歳出額を民生費、教育費といった目的別で公表することとしたところでございます。さらに、平成二十八年度決算からは、地方公共団体間の重複部分を控除した純計、純計額を公表することとして、順次改善してきたところでございます。
○平山佐知子君 土地の所有や利用についての情報ですけれども、不動産登記簿のほか、固定資産課税台帳ですとか外為法に基づく取引報告、さらには森林簿や農地基本台帳など、それぞれが目的別に作成、管理されているので、その管理責任者が国交省であったり法務省であったり総務省であったり農林水産省など、多岐にわたっているということで、先日のお話の中にもありましたが、土地の所有がこうした複雑化する中で、土地の所有や利用
現在、土地についての基本情報は、不動産登記簿のほか、固定資産課税台帳や農地台帳など、目的別に作成、管理されています。しかし、台帳の内容は様々で、土地の所有、利用に関する情報を一か所で把握できる仕組みはありません。国土管理の土台となる地籍調査も、一九五一年の開始以来、いまだ五割しか進んでいません。その一方で、個人の土地所有権は諸外国と比べても極めて強いという特徴があります。
現在、このような状況を踏まえまして、応答率を向上させる方法について、再生プロジェクトの一環として、例えば、より目的別の専用ダイヤルを設置していく等々の検討を進めているところでございます。より、サービスの向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 現在、業務を委託いたしておりますのは、富士ソフトサービスビューロ株式会社、株式会社ＫＤＤＩエボルバの二社でございます。
ただ、同時に、先ほども申し上げましたように、それぞれ目的別に調査をしているということもございまして、また、それを一本化するについては課題もあるわけでありますが、言わばその中において、課題もありますが、どうすべきかということについては、この見直しについてどうするかと、一本化についてということについてはよく研究していく必要があるんだろうと、こう思っております。
御指摘のように、雇用保険二事業の中には、経済上の理由によって事業を縮小せざるを得ない企業への支援とか、あるいは就職が困難な方の就労支援、障害を持っていらっしゃる方の就労とか、そういうようなための助成金など、いろいろ幅がありますから、当然、この生産性要件を課すことがそぐわない助成金というものも目的別にあるわけでありますから、そこは峻別をしていくというのが基本的な考え方でありまして、そういうことではない
これは恐らく目的別でいうと教育費に当たると思いますけれども、この教育費、一人当たりのコストで比較したときに、ここは高いじゃないかという話が出てまいる可能性もあります。 それからさらに、今回、大分からも熊本の方に水道で支援に行きました。
○黒田政府参考人 今回の見える化の趣旨ですけれども、これはあくまでも決算情報を性質別、目的別で比較するというものでございます。
具体的には、住民一人当たりのコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成二十七年度決算より性質別や目的別で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うことで見える化の充実を図ることとしております。
それから五番目に、機能別、目的別のサービス体系への転換を図らない。 六番目に、市町村、事業者から独立した相談支援体制としない。相談支援を重視する方向を政府もとっているわけで、それは骨格提言の方向と一致するわけですけれども、さらに独立して障害者の立場に立って相談支援ができるような体制にというのを骨格提言では提起していたわけです。 そのほか、新たな権利擁護制度を設けない。
それを自治体にとって使いやすいように組みかえたというふうに考えておるところでありまして、移行先の各省庁におきまして、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめるとか、先ほど申し上げました事務手続を簡素化するとか、運用改善を行ったものでございます。
まず、思川開発事業の目的と目的別事業費負担額でありますけれども、思川開発事業の目的は、思川及び利根川中下流の洪水被害の減少となっておりますが、先ほど申し上げたように、これは全く効果が発揮できない。
その際、地方からの意見も踏まえ、移行先の各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめることや事務手続を簡素化するなどの運用改善を行ったところであります。 このように、地方の意見を踏まえ、今回の地方創生推進交付金も含め、真に地方にとって効果が高く使い勝手の良い施策の仕組みづくりを推進することが重要であると考えております。
その際に、地方からの御意見も踏まえまして、移行先の各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめることですとか、事務手続を簡素化するといった運用改善を行ったと承知をしています。 総務省も、今後も地方の御意見を踏まえて、真に地方にとって効果が高く使い勝手の良い施策の仕組みづくりを推進していくと、これは不断の努力を続けていくということが必要だと考えております。
その際、地方からの御意見も踏まえ、移行先の各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめることや、事務手続を簡素化するなどの運用改善を行ったところであります。 このように、地方の御意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要である、かように考えておる次第であります。 地方創生推進交付金についてであります。